お役立ちコラム

日本では少子高齢化や人口減少が進み、労働者の人材不足は深刻化の一途をたどっています。 また、人手不足による人件費や物流費の高騰は、企業にとって大きな経営課題。人手不足による倒産も相次ぐほど。こうした人手不足の状況は「日本経済の成長の阻害要因になっている」と政府も重く捉えており、 そこに対処すべく推進するのが出入国管理法改正案いわゆる「入管法改正案」です。端的に言えば「外国人労働者の受け入れを拡大し、国内の人材不足を解消しよう」という趣旨のもの。 政府では2018年11月2日に改正案を閣議決定し、13日より衆院本会議で審議入り、12月8日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決されました。施行は来年の4月1日となります。今回の法改正では「企業が外国人労働者を雇いやすくする」といった狙いがあると考えられます。現状では手続きが困難であったり日本語能力や受け入れ体制の問題など、 多くの問題があり、なかなか雇用しにくいというのです。 しかしながら、まだまだ議論の余地は多く残されています。「外国人労働者をどの程度受け入れるのか、その人数・業種」「移民政策との違い」「今後人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのか」「日本人雇用への影響」「外国人労働者の医療費などの社会保障制度」「失踪問題」「地域の受け入れ体制の整備」など様々な問題や課題が山積していることも事実です。 今回はなぜ入管法の改正が必要なのか、これからどういった対応が企業に求められるのか、考えてみたいと思います。 入管法改正案とは 「入管法」の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」です。 日本人を含めた全ての人の日本への出入国についてと、日本に在留する外国人の在留資格について、 不法入国など難民について書いてある部分があり、略して「入管法」と呼ばれます。元は1951年にいわゆるポツダム命令の一つとして制定された政令のひとつでしたが、翌年の1952年「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律」 の規定によりそれ以降は法律としての効力を持つようになりました。 これまで

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