技能実習制度とは?

概略

技能実習制度は「技能実習」や「研修」という在留資格で外国人が日本に在留して技能・技術を学ぶ制度です。
主に開発発展途上国の人を対象とし、人を育てることで経済発展に協力するのを目的に導入されました。
日本国内の企業が外国人と一定期間直接雇用契約を結び、実習として実務を通じて技能・技能を習得させます。
技能実習期間が終了したら雇用契約が解除となり、実習生は帰国。
日本で学んだ技能・技能を本国で活かします。

受け入れ企業にとってのメリット

実習制度を利用して来日する外国人は「限られた期間で日本の技術や技能を吸収して本国で役立てたい」という想いがあります。
若くてやる気がある労働者を安定して雇用することが可能です。

外国人を日本国内で働かせるためには在留資格を取得させなければいけません。
手続きが煩雑で、条件を満たしておらず在留資格が取得できないケースもあります。
技能実習生であれば早期に在留資格を所得させて、スムーズに直接雇用契約が結ぶことが可能です。

技能自習生にとってのメリット

外国人が日本で働くことは容易ではありません。本国の出国条件を満たす、日本の在留資格を取得するといったハードルを超える必要があります。
しかし、技能実習制度を活用すれば「実習生」として在留資格が得られますので、容易に日本で働くことが可能です。

また、実習期間は企業と雇用契約を結び、実務を通して日本の技術や技能を学ぶので、報酬を得ることができます。
生活が安定しているので、実習に集中することが可能です。

技能実習制度のルール

外国人実習生を受け入れるにあたっては職種、人数、期間、雇用形態などのルールを守る必要があります。

受け入れが認められている業種は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属が主で、他にも印刷、塗装、自動車整備、ビルクリーニングなど、さまざまな業種で外国人実習生を受け入れることが可能です。
業種の中でもさらに職種や作業名などが細かく規定されています。

1.受け入れ人数

受け入れ企業の常勤職員数の人数によって、1年で実習生を受け入れられる人数が決まります。
具体的には常勤職員数が50人以下の企業においては5人、常勤職員数が51~100人の企業であれば6人、常勤職員数が101~200人であれば10人、常勤職員数が201~300人であれば15人です。
常勤職員数が301人以上の企業では、常勤職員数の5%までの人数の実習生を受け入れることができます。

たとえば、正社員が100人の企業が毎年外国人実習生を受け入れるとすると、1年目には6人、2年目には12人、3年目には18人もの実習生を受け入れられるので、コンスタントに労働力を確保することができます。

2.受け入れ期間

実習期間は業種によって異なりますが、基本的に1~3年。
特定の優良な監理団体に所属し、技能検定に合格するなどの条件を満たせば5年間まで受け入れ期間を延長することが可能です。

3.雇用形態

実習期間は実習生と直接雇用契約を結びます。
雇用契約には日本の労働基準法などが適用されるので、日本人と同じように採用することが可能です。