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日本人労働者の獲得が難しくなっていませんか?
技能実習生制度を活用すれば、特に人手不足が顕著な3K職場あるいは中小企業に、若くてモチベーションが高い人材を紹介することが可能です。
しかも、今後より多くの実習生が来日すると思われます。
ぜひ、クライアントさまに外国人労働者を紹介しませんか?

日本の労働環境の変化

労働人口の減少

昨今労働力不足が社会問題となっています。
2018年5月の有効求人倍率は1.64倍で、44年ぶりの高水準と言われています。
この背景には景気回復による内需の高まりが背景にありますが、日本国内の労働者人口の減少も要因と言えるでしょう。

厚生労働省の『厚生労働白書』によると2000年の労働者人口は6,766万人であったのが、2017年には約200万人減少して6,556万人となりました。
そして2030年にはさらに約400万人減少して6,180万人になると予想されています。特に15~29歳の若年労働者の減少が顕著で、2000年には1,588万人であったのが2017年には1,163万人、そして2030年には1,019万人になると予想。今後ますます若い労働力が足りなくなっていくことは間違いないでしょう。

特に「きつい、厳しい、帰れない」、いわゆる3Kと思われる業種は人材不足が顕著です。
厚生労働省が発表した『一般職業紹介状況(平成30年4月分)』によると、2018年4月の建設業の有効求人倍率は建設業で4.27倍、介護で3.59倍、清掃で2.12倍となっていて、他の業種と比較しても突出しています。

法改正による、外国人労働者の増加

もはや労働力を日本人だけで賄うのが難しい状況になっているなか、2017年11月より新しい技能実習制度に関する法律が施行されました。
これまでも技能実習は労働力の補完として活用されてきた制度ではありましたが、実習生に対する人権侵害や不当な処遇、不適切な送り出し機関の存在などの問題があったことから、監理団体の許可制や人権侵害行為などに対する罰則整備が盛り込まれました。

一方で優良な監理団体などに対しては実習期間の延長や人数、対象職種の拡大など、拡充策も盛り込まれています。
この法改正により、より多くの人数の労働力を、長期間安定して確保するチャンスが拡がりました。

法務省のデータによると、来日する技能実習生は5年前ほどから右肩上がりで、現在30万人ほどの外国人が日本で働いています。
国籍はベトナムが45.1%、中国が28.3%、フィリピンが10.1%、インドネシアが8.0%、タイが3.1%となっていて、東南アジアと中国が中心です。

受け入れ企業の規模は従業員数10人未満が50.4%と約半数。10~19人の企業が15.6%、20~49人の企業が15.3%と、中小企業が中心となっています。

技能実習生が実習を受けられるのは一生に一度。帰国後に母国で生活を成り立たせて家族を支えなければいけないという事情もあり、技能・技術の習得に前向きです。
報酬も支払われることから、仕事に対するモチベーションも高い傾向にあります。