高度外国人材とは?

少子高齢化が進む現在、若くて優秀な人材の確保が難しくなってきています。そこで、外国人の採用を視野に入れればこれまでどおり会社の専門性を維持し、会社が発展する可能性も高くなります。

たとえばアメリカのIT企業ではインドの技術者を積極的に採用することで収益が増え、インドとの取引も拡大したという事例があります。日本で優秀な外国人を雇うのであれば、「高度人材」という制度を使うのがおすすめです。

概略

「高度人材」とは、専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の事です。

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度(高度人材)は、法務省が2012年5月7日から導入した、特に優秀な外国人(外国人高度人材)に対する出入国優遇措置です。

これまでにも「外国人技能実習制度」という制度がありましたが、これは「外国人が日本の技能・技術を学ぶ」というところに主眼が置かれていました。
一方、高度人材は「日本の産業にイノベーションをもたらす」「日本人と切磋琢磨して専門的・技術的な労働市場の発展を促して、効率化を高める」という目的があります。外国人技能実習生と比べると、より「労働力の補完」「企業の競争力強化」という意味合いが強い制度と言えます。

外国人高度人材ポイント制とは

冒頭でも解説したとおり、高度人材は特に優秀な外国人労働者を優遇する制度です。
外国人高度人材が日本で行うべき活動は
「高度学術研究活動(研究、研究の指導や教育に従事する)」
「高度専門・技術活動(自然科学もしくは人文科学の分野に属する知識や技術を要する業務に従事する)」
「高度経営・管理活動(事業の経営や管理に従事する)」
の3つに分類されています。

そこで、候補者がで上日本記の活動が行えるかどうかを入国管理局が審査し、ポイント化します。審査項目は「学歴」「職歴」「日本語能力」「研究実績(高度学術研究活動や高度専門・技術活動の場合)」、「経営経験の有無(高度経営・管理活動の場合)」など多岐に渡ります。

たとえば「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者」という項目をクリアしていれば10点、「日本語能力試験N1取得者」をクリアしていれば15点など、実績やスキルに応じてポイントを加算。合計70点以上となれば外国人高度人材として認定され、在留期間の延長や永住許可要件の緩和などの優遇措置を受けることができます。

外国人高度人材を受け入れるメリット

高度人材は受け入れ企業、高度人材双方に多くのメリットがある制度です。
それぞれの立場から解説します。

受け入れ企業のメリット

外国人技能実習生が行える業務は工場や建設現場、農業、漁業などの作業的なものに限定されていますが、外国人高度人材であればITや設計・監理、研究・開発、オフィスワークなど、より専門性が求められる業務に従事させることが可能です。

また、技能実習生の場合は在留期間が「最長5年」、基本的には1~3年と比較的短期なので、企業にとってはどうしても「一時的な労働力の補完」という位置づけになります。

一方、外国人高度人材は在留期間が5年。無期限在留資格や永住許可も取得しやすいので、長いスパンで業務を任せやすく、企業の基幹業務を担う人材にもなり得ます。

高度人材の審査項目には日本語能力に関するものも含まれているので、技能実習生よりも日本語能力が長けている人材が多く、社内外での円滑なコミュニケーションも期待できます。

外国人高度人材のメリット

「日本で働きたい」と考えている外国人にとっても大きなメリットがあります。前記でも解説したとおり、在留期間が長く、永住できる可能性もあるため、より長く日本で働くことが可能です。

また、配偶者も日本での就労ができる、一定の条件を満たせば親の帯同も可能になるなど、家族に対しても優遇されます。

特に発展途上国の人にとっては、日本の技術や知識を学べる、収入を大幅にアップさせるというチャンスが大いにある制度と言えます。

外国人高度人材導入の手続きの流れ

まずは弊社とお打ち合わせを実施します。
高度人材についてのご説明をさせていただき、貴社が求める人材についてお伺いします。外国人高度人材の導入が決まりましたら、ご契約です。

ま弊社で求人票を作成し、外国人高度人材候補者を選定し、企業様にご紹介します。
採用したい候補者が見つかれば、会社説明会と面接を行います。インターネットを使ったテレビ電話面接、現地での直接面接いずれも可能です。

面接を行っていただき、外国人高度人材の採用が内定しましたら、内定承諾書に署名をいただきます。
同時に、ビザ申請や派遣までの教育(日本語能力やビジネスマナー)など事前準備を進めさせていただきます。書類作成・提出などの手続きや教育は弊社で行いますのでご安心ください。

ビザが発行されましたらいよいよ外国人高度人材が来日し、貴社に派遣いたします。
派遣後も監理団体と連携しながら、きめ細かくフォローさせていただきます。

外国人高度人材の受け入れ状況について

高度人材は外国人実習生と比べて就業できる業種・職種や期間などの制限が大幅に緩和されているので、より自由度が高く、会社の利益向上につながる制度と言えます。 一方で、在留期間や雇用形態など守るべきルールもあります。高度人材の現状やルールについてご紹介致します。

人数

高度人材制度が始まった2012年度は1万人程度の外国人高度人材が日本企業に派遣されました。翌2013年には1万2,000人を突破。以降年々増加し、2018年は2万4,000人に達する見込みとなっています。

急激に外国人高度人材の派遣人数が伸びている要因としては、やはり労働力不足が挙げられます。2018年度の有効求人倍率は1.6倍で、高度経済成長期並み。 日本人労働者だけでは労働力不足が補えきれないという現状や、「より専門的な技能・知識をもった人材に長く働いてほしい」というニーズの高まりから、高度人材制度が注目されているのです。

期間

「高度専門職1号」の場合は5年の在留期間が付与されます。高度専門職1号として3年以上日本で活動を行い、なおかつ素行が良い、日本国の利益に合致しているなどの要件が認められた場合、「高度専門職2号」に認定されます。
高度専門職2号になれば在留期間が無期限に延長されます。

なお、永住許可要件の緩和という措置は1号2号いずれも受けることが可能です。

雇用形態

高度人材と受け入れ企業は直接雇用契約を結びます。日本の労働基準法が適用されるので、日本人労働者と同様に採用することが可能です。
一方で、過剰な長時間労働や不当な給与差別も日本人労働者と同様に規制されます。

優秀な人材の採用に苦戦している会社様へ

今や日本人だけで人材を賄い、企業の維持するのは困難です。高度人材を使えば、日本人と同様に、あるいはそれ以上の人材が見つかる可能性があります。

人材不足に困っている、会社の専門性を高めたいと考えられているのであれば、外国人高度人材の導入を検討してみてください。